総ての借金が無くなり解放されますが、場合によっては借金がなくならない場合もあります。しかし、多くの借金を抱えている場合の債務整理の方法には自己破産しかありません。債務整理を行いますと、貸金業者側は債務者から直接お金の返済を要求することはできません。官報に掲載されれば、第三者に債務整理したことが漏れるということになります。この 特定調停 という制度は意外に知らない人が多いのが現状のようですね。俗に、この利息制限法と出資法の上限の間を、グレーゾーン金利とも呼びます。ちなみに免責不許可事由とは、たとえば浪費やギャンブルで作った借金や、一部の債権者にだけ返済を行ったり、自己破産で財産が処分される前に不当に安く知人などにそれを売却したり、などの行為が含まれます。また、個人再生を申し込んだ時点から今まで悩まされてきた督促や取り立てもストップします。見ても判りますとおり、５０００万円という多額の借金を大幅に減額することが出来る債務整理なのですが、もうひとつの多額の債務整理を行なう方法として自己破産があります。妻や子供、あるいは両親などの家族が借金の取り立てにあっていたとしても、本人でなければ、それを支払う義務はありません。お金で買えないものが、この世界にはたくさんあります。債務整理の民事再生を行いたい場合は、ほぼ確実に弁護士さんを雇う必要があります。その分、手間と時間は掛かります。他の債務整理の場合は、あくまで借金を減額するだけで、減額する代わりに３年間はそれを確実に支払う義務があります。あえて、債務整理の自己破産をしたという知人の子供がいます。ただし、債務整理の任意整理は、一般人が自分だけでやるのは相当困難がありますので、かならず弁護士や司法書士へ依頼しなければなりません。自己破産は最終手段としての要素があります。くれぐれもお酒を飲み過ぎて自分から言っちゃわないようにご注意ください。ただし、あくまで貸金業者に限っての話であって、債権者が個人であり、個人的にお金を借りている場合、その人の取り立てを弁護士が止めることは出来ません（裁判所から通知が行けば止まります）。しかも、多くの利用者がマイホームを守るために、自己破産ではなく個人再生を選択したこと最近わかってきたようです。 借金が、どうにもふくらんで「もう返せない・・どうにもならない」、それも借り入れた先が悪い、また収入もない・・など状況が悪い場合には、債務整理の中でも最終の手段である自己破産を選択することになるケースが多いと思われます。