前者を破産手続開始決定と呼び、後者を免責認可と呼ぶわけですが、破産手続開始決定だけが認められ免責が下りないということもないわけではありません。・病気やリストラなど、本人のせいではない理由で借金の返済が困難になった場合・減額したあとの借金を、すでに3/4以上返済し終えている場合・再生計画を変更して支払い期限を延長することが不可能な場合・ハードシップ免責を認めても、債権者の利益に反さない場合（精算価値保障の原則）ハードシップ免責を申し立てるには、個人再生を申し立てたのと同じ裁判所に免責申立書を提出しなければなりません。（免責不許可事由）個人再生による債務整理も、自己破産のあと7年以内は利用できないのでしょうか。なにしろ、「債務者はこうしなければいけない。自己破産では、債務整理が済んだあとに手に入った財産の所有権が、すべて自分のものとなります。小規模個人再生で再生計画案が通るためには債権者の消極的同意が必要だったのに対し、給与所得者再生では債権者の同意を得なくても再生計画案を通すことができます。返済不可能なまでに借金を抱え込んでしまった場合どうすればよいのか。自己破産を裁判所に申し立てるときにかかる費用を、予納金と言います。合意が私的になされるということは、交渉の最中に情報を一般公開しなくて良いということにもなります。任意整理は関係者同士による私的な合意に過ぎません。これ以上減額する必要はない」と言われてしまうと、立つ瀬がありません。給与所得者再生を利用できるかA:給与所得者再生を利用するには、「継続的かつ安定した経済収入」がなくてはなりません。この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。定職に就けないのであれば、夜逃げの先でも安定した収入は期待できません。もちろん自己破産後に、関係を守るため個人的に借金を返していくことは可能ですが、知人・友人が借金の返済を迫ってきても自己破産後であれば返済義務はありません。破産を申し立てても免責は申し立てない、という人は普通いないので（免責が下りないと債務整理したことにはなりません）この改正は合理性と迅速性の向上に役立ちました。現行の制度では、破産手続開始決定が行われた時点で、免責の申し立ても同時に行われることになっています。自動車は取りあげられるのか。弁護士に自己破産の手続きを依頼したときに払うお金を着手金と言います。何年経過すればふたたび利用できるようになるのかは会社ごとに規定がまちまちですので一概に言うことはできませんが、大体7年から10年の時間がかかると言われています。